手続費用（会社設立・変更手続）

手続費用について

　手続費用は一般的な内容に基づく目安となります。本店の所在地、資本金の額、登記内容により変動します。

　登記申請時及び登記事項証明書及び印鑑証明書発行に関する登録免許税、発行手数料等の実費は別途となります。

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手続費用：１５万円～

実費目安：２３万円～

※資本金３００万円程度の株式会社設立の場合。設立する会社の本店所在地等により変動します。

※「合同会社」の設立においては、公証人役場への認証手続に関する実費が不要となります。

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手続費用：５万円～

実費目安：２万円～

※株式会社の役員変更、目的変更等の場合。変更事項の内容、会社の本店所在地等により変動します。

※実費とは、登記申請時に発生する登録免許税１５万円、公証人役場への手続手数料、完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書等の費用を差し、その費用は別途請求となります。

※実費とは、登記申請時に発生する登録免許税（役員変更は１万円、それ以外の変更は３万円～）完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書等の費用、郵送手数料等を差し、その費用は別途請求となります。

手続費用に含まれる内容：

設立会社の事前調査及びヒアリング

類似商号、目的の適正調査

原始定款の草案作成及び公証役場との定款認証手続

設立登記関連書類の作成

法務局への設立登記申請及び印鑑届出等手続

登記事項証明書及び印鑑証明書の取得

手続費用に含まれる内容：

変更事項の事前調査及びヒアリング

株主総会・取締役会議事録等作成

株主リスト等作成

法務局への登記申請及び印鑑届出等手続

登記事項証明書及び印鑑証明書の取得