よこすか司法書士事務所
Yokosuka Solicitor's Office
相続手続、遺言や生前贈与、遺産分割についてのお悩み・ご相談は、当事務所へお気軽にお声掛けください。
全国対応致します。
0285-27-7997
手続費用について
手続費用は一般的な内容に基づく目安となります。物件の所在地、相続関係や亡くなった方の異動履歴等により変動します。
登記申請時、及び相続手続等で必要な戸籍簿や住民票などの取寄にかかる登録免許税、発行手数料等の実費は別途となります。
登録免許税は、土地建物の固定資産税算出時の評価額に基づきますので、スムーズな対応のためお問い合わせの際に「固定資産税評価証明書」を事前にご用意いただけますと幸いです。
不動産相続登記申請
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法定相続情報証明作成
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手続費用：１０万円～
実費目安：７万円～
※不動産評価額１０００万円程度の場合、物件の所在地、相続関係や異動履歴により変動します。
※実費とは、登記申請時に発生する登録免許税（固定資産税算定における不動産評価額の０．４％目安）、及び相続手続等で必要な戸籍簿や住民票などの取寄にかかる発行手数料等の費用を差し、その費用は別途請求となります。
手続費用に含まれる内容：
相続関係の事前調査、ヒアリング
相続不動産の登記状況調査
戸籍・住民票等の関連書類の取寄せ及び調査
遺産分割協議書の草案の作成
各相続人への連絡及び書類の送付
相続関係説明図の作成
法務局への相続登記申請手続
手続費用：５万円～
実費目安：２万円～
銀行口座や不動産の相続による名義変更等手続において、各銀行窓口や法務局に提出する戸籍簿等一式に代わる証明書で、事前に作成する事で、名義変更手続が大幅に簡略化されます。
※手続費用や実費は相続関係や異動履歴によって変動します。不動産登記申請と同時申請の場合は割引となります。
※実費とは、相続手続等で必要な戸籍簿や住民票などの取寄にかかる発行手数料等の費用を差し、その費用は別途請求となります。
手続費用に含まれる内容：
相続関係の事前調査、ヒアリング
戸籍・住民票等の関連書類の取寄せ及び調査
法定相続情報証明申請書の作成
法務局への証明申請手続
銀行口座等名義変更手続
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手続費用：８万円～
実費目安：２万円～
※銀行所在地、口座数、預金残高、相続関係や異動履歴により変動します。
※銀行に提出する「法定相続情報証明書」の作成及び申請手続に関する費用が含まれます。
※実費とは、相続手続等で必要な戸籍簿や住民票などの取寄にかかる発行手数料等の費用を差し、その費用は別途請求となります。
手続費用に含まれる内容：
相続関係の事前調査
戸籍・住民票等の関連書類の取寄せ及び調査
遺産分割協議書の草案の作成
各相続人への連絡及び書類の送付
相続関係説明図の作成
法務局への証明申請手続
各金融機関所定書類の作成、申込手続
会社設立登記申請
手続の詳細はクリック
手続費用：１５万円～
実費目安：２３万円～
※資本金３００万円程度の株式会社設立の場合。設立する会社の本店所在地等により変動します。
※「合同会社」の設立においては、公証人役場への認証手続に関する実費が不要となります。
※実費とは、登記申請時に発生する登録免許税１５万円、公証人役場への手続手数料、完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書等の費用を差し、その費用は別途請求となります。
公正証書遺言書作成補助
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手続費用：１０万円～
実費目安：５万円～
個別の財産の相続人を指定し、不測の変更事項にも法的に対応できる内容の遺言書を公証人と検討しながら作成し、公証人役場にて保管する「最強の遺言書」となります。
※費用は遺言書の内容や提出先により変動します。公証人役場への証人としての同席に関する費用が含まれます。
法務局保存遺言書作成補助
手続費用：３万円～
実費目安：２万円～
シンプルでありながら、法的な効力を発生させる内容の遺言書を作成し、最寄りの法務局に保管をする手続です。
※費用は遺言書の内容や提出先により変動します。提出法務局への同行に関する費用が含まれます。
手続費用に含まれる内容：
設立会社の事前調査及びヒアリング
類似商号、目的の適正調査
原始定款の草案作成及び公証役場との定款認証手続
設立登記関連書類の作成
法務局への設立登記申請及び印鑑届出等手続
登記事項証明書及び印鑑証明書の取得
抵当権抹消登記手続
住宅ローン等の完済による抵当権を抹消するための手続です。
銀行等が名称変更や合併などが行われている場合、別途手続が必要な場合があります。
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手続費用：２万円～
実費目安：４千円～
※申請手続に関する費用（登録免許税）が含まれます。
※不動産の個数および抵当権の数によって変動します。（不動産の数×抵当権の数×１０００円）
※所有者の住所変更等がある場合に別途手続および費用が発生する事があります。
手続費用に含まれる内容：
登記事項等の事前調査、ヒアリング
抵当権解除証書等の作成
法務局への相続登記申請手続
※実費とは、登記申請時に発生する登録免許税、及び登記手続で必要な登記事項証明書等の費用を差し、その費用は別途請求となります。